パリ (ロイター) -フランスのワイン輸出業者連盟は、昨年後半にフランス産ワインとコニャックに追加関税を課すという米国の決定により、同部門に合計10億ユーロ(12億3000万ドル)以上の負担がかかると木曜日に述べた。

米政府は、フランス産ワインなど欧州連合 (EU) 製品の一部について、関税を引き上げる方針を明らかにした。米政府とブリュッセルとの間で行われている、航空機補助金をめぐる16年におよぶ争いの最新の展開だ。

米国政府はすでに、2019年10月にフランス産ワインに25%の追加関税を課しており、FEVSによるとフランス産ワインはEU産食品の中で、年間6億ユーロ(7億3700万ドル)のコストがかかった。

ワイン・スピリッツ輸出業者連盟FEVSのセサル・ギロン会長は、ロイター通信に対し、「全体的な影響(2019年の税金と昨夜決定されたものの)はワインとスピリッツ部門全体で10億ユーロ以上になるでしょう。」と語った。

「これは我々には関係のない戦いでの大打撃だ」と彼は付け加えた。

同氏はまた、米国でのコニャックの売り上げに対する新税の影響は 「大きい」 と述べた。

($1 = 0.8142 euros)

Reporting by Sybille de La Hamaide, Editing by Sarah White